子ども・子育て支援金の計算（2026年4月分〜）

会社員など（協会けんぽ・健康保険組合などの被用者保険）の給与や賞与から天引きされる子ども・子育て支援金が、いくらになるかを計算します。

制度の内容の最終確認日: 2026年10月15日（出典はページ下部）

毎月の給与を入れると、ここに結果が出ます。

子ども・子育て支援金とは

子育て施策の拡充に充てるため、全ての世代や企業から拠出する仕組みです。会社員など被用者保険に入っている人は、2026年4月分の保険料から、医療保険（健康保険）の保険料と一緒に納めます。給与からの天引きは2026年5月に支払われる給与から始まります。

毎月の天引き額＝標準報酬月額 × 支援金率（0.23%） ÷ 2
賞与の天引き額＝標準賞与額 × 支援金率（0.23%） ÷ 2

被用者保険では国が一律の支援金率を示していて、令和8年度は0.23%です。協会けんぽも健康保険組合も同じ率です。支援金額の半分は基本的に会社が負担するので、本人の天引き額は全額の半分です。

たとえば標準報酬月額30万円の人は、300,000円 × 0.23% ＝ 690円で、本人の天引き額はその半分の345円です。

毎月の給与（報酬月額）を健康保険の等級表（1等級58,000円〜50等級1,390,000円）に当てはめた額です。このツールは協会けんぽの令和8年度の保険料額表で変換します。厚生年金の等級表（32等級）とは上限が違います。

賞与からも天引きされます。標準賞与額は賞与の1,000円未満を切り捨てた額で、健康保険と同じく、毎年4月1日から翌年3月31日までの累計573万円が上限です。

本人負担に1円未満の端数がある場合、給与から天引きするときは50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます（会社と本人の間に特約がある場合はそれに従います）。このツールの「天引き額」はこのルールで計算し、全額の半分（端数処理の前）も並べて表示します。

国民健康保険は市町村、後期高齢者医療は広域連合ごとに率や計算方法が決まり、所得などで変わります。このツールの対象外です。お住まいの市町村・広域連合にお問い合わせください。

別です。40歳から64歳の人は、健康保険料と支援金に加えて介護保険料も納めます。このツールは支援金だけを計算します。

支援金率は年度ごとに示されます。来年度以降の率が公表されたら、このページを更新します。見込みはこども家庭庁の資料をご覧ください。