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確定申告・所得税 計算 令和8年分（2026年分）戻る・納める額と住民税の目安

個人事業主・フリーランス（事業所得）や、会社員の副業・医療費控除の人が、令和8年分の確定申告で所得税がいくら戻るか・納めるかの目安を計算します。

答え: 所得の合計から所得控除を引いた「課税される所得金額」（1,000円未満切り捨て）に税率（5%〜45%の7段階。速算表）を掛け、復興特別所得税2.1%を足し、源泉徴収税額と予定納税額を引いた額が、納める税金（マイナスなら戻る税金）です。令和8年分は基礎控除が上がり、合計所得489万円以下なら104万円です（国税庁 No.2260・No.1199）。

最終確認: 2026年10月28日 更新: 2026年10月28日

所得税の税率はいくら？（速算表・令和8年分）

所得税額＝課税される所得金額×税率−控除額。これに復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が加わります（国税庁 No.2260。令和8年4月1日現在法令等・2026年10月28日確認）。

所得税の計算方法は？（申告書の第一表の順）

1. 所得: 事業所得＝売上−経費−青色申告特別控除（控除は所得の額まで）。給与所得＝給与の収入−給与所得控除（令和8年分）。副業の雑所得＝収入−経費。合計が「所得金額等の合計」です。
2. 所得控除: 社会保険料・小規模企業共済等掛金（全額）、生命保険料控除（最高12万円）、医療費控除（支払った医療費−補てん−10万円〈所得の合計が200万円未満なら5%〉、最高200万円）、寄附金控除（寄附と所得の合計の40%の低い方−2,000円。上限の目安はふるさと納税の控除上限額の目安）、基礎控除など。
3. 課税される所得金額: 所得の合計−所得控除の合計（1,000円未満切り捨て）。
4. 所得税額: 課税される所得金額に税率（5%〜45%の速算表）を掛け、税額控除を引いた額（基準所得税額）。
5. 復興特別所得税: 基準所得税額×2.1%（1円未満切り捨て）。足した額から源泉徴収税額を引いたのが申告納税額（黒字なら100円未満切り捨て、マイナスなら戻る額でそのまま）。
6. 第3期分: 申告納税額から予定納税額を引いた額が、確定申告で納める（マイナスなら戻る）税金です。

国税庁の「令和7年分 確定申告の手引き」の申告書の記載例（第一表）と、課税される所得金額 2,960,000円 → 申告納税額 167,900円 → 第3期分 47,900円まで、この計算の段が一致することをテストで確かめています（税率・端数処理・復興特別所得税は令和8年分も同じ）。

令和8年分は何が変わった？（基礎控除 最高104万円・給与所得控除の最低74万円）

• 基礎控除: 合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円（令和8年分。令和7年分は合計所得132万円以下で95万円など）。
• 給与所得控除: 最低保障が74万円（令和7年分は65万円）に上がりました。

国税庁 No.1199・No.1410（令和8年4月1日現在法令等・2026年10月28日確認）

年末調整を受けた会社員の令和8年分の税額は、年末調整の計算（令和8年分）でも確かめられます。

翌年の住民税はいくら？（令和9年度の目安）

令和8年分の所得から、令和9年度（2027年6月から）の住民税がかかります。所得割は、住民税の所得控除（基礎控除43万円・生命保険料控除は最高7万円など、所得税より小さいものが多い）を引いた課税所得の10%から調整控除などを引いた額で、均等割は4,000円と森林環境税（国税）1,000円です。前年の所得が一定以下の人は非課税になることがあるので、市町村の案内で確かめてください。

注意事項（できないこと）

• 結果は目安です。実際の税額は、申告書に書いた内容で決まります。
• 事業所得・雑所得の赤字は0として計算します（損益通算・純損失の繰越しは扱いません）。不動産所得・配当・譲渡などの所得、所得金額調整控除、外国税額控除も入れていません。副業を雑所得として申告する型と、事業所得として申告する型（個人事業主の型に給与も入れる）は、申告のしかたで選んでください。
• 住民税の目安は、単身の前提で、道府県民税と市町村民税をまとめて10%で計算します（実際は別々に端数を切り捨てるので数百円違うことがあります）。「その他の所得控除」は所得税の額をそのまま使います。配偶者控除・扶養控除などの住民税の控除は所得税より小さいので、その差の5〜10%ほど住民税が低く出ます（課税所得が200万円以下なら調整控除の分で5%ほど。たとえば控除の差が5万円なら約2,500〜5,000円）。住民税の生命保険料控除は、所得税の控除額と7万円の少ない方で置いた目安です（実際は計算式が違います）。住宅ローン控除の住民税分は入れていません。

出典

• 国税庁 No.2260 所得税の税率（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月28日確認）
• 国税庁 No.2072 青色申告特別控除（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月28日確認）
• 国税庁 No.1199 基礎控除・No.1410 給与所得控除（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月28日確認）
• 国税庁 No.1130 社会保険料控除・No.1135 小規模企業共済等掛金控除・No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月23日確認）
• 国税庁 No.1120 医療費控除・No.1150 寄附金控除（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月28日確認）
• 国税庁 No.2795 原稿料や講演料を支払ったとき（令和8年4月1日現在法令等）・No.2040 予定納税（令和8年6月1日現在法令等）（2026年10月23日確認）
• 国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」申告書の記載例（計算の段の照合に使用。2026年10月23日確認）
• 国税庁 No.2020 確定申告（令和8年4月1日現在法令等。給与以外の所得が20万円以下などの場合。2026年10月19日確認）・横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告」（2026年4月1日更新。住民税の申告。2026年10月19日確認）
• 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」（確定申告をすると特例が適用されないこと。2026年10月19日確認）
• 総務省「個人住民税」（更新日の記載なし。2026年10月28日確認）・地方税法（e-Gov 法令検索）第34条・第37条・第37条の2・第314条の6・第320条（2026年10月19日に保存した版）