年末調整 計算 令和8年分（2026年）
会社が12月に行う年末調整で、1年間の所得税（復興特別所得税を含む）がいくらになり、いくら戻るか（または足りないか）の目安を計算します。令和7年分との差も表示します。
答え: 令和8年分は、合計所得金額489万円以下の人の基礎控除が104万円に上がり（令和7年分は所得に応じて95万〜68万円）、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がりました。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算されます（令和7年分と令和8年分の基礎控除の表）。
最終確認: 2026年10月20日
年末調整とは
会社は毎月の給与から所得税を差し引いて納めています（源泉徴収）。ただ、毎月の額は概算なので、1年間の合計は本来の税額と一致しません。そこで、その年の最後の給与を払うときに、1年間の給与の総額と各種の控除から本来の税額（年調年税額）を計算し直し、納めすぎなら本人に返し（還付）、足りなければ差し引きます。これが年末調整です。
年末調整の対象になるのは、会社に「扶養控除等（異動）申告書」を出している人です。給与が2,000万円を超える人は対象になりません。
令和8年分（2026年）で税額の計算が変わる点
令和8年度の税制改正で、次の改正が行われました。改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で1年分を計算し直して精算します。改正で少なくなる税額の分は、12月の年末調整でまとめて反映されます。
- 基礎控除の引上げ: 合計所得金額489万円以下なら104万円（令和7年分は所得に応じて95万〜68万円）。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ: 65万円 → 74万円
- 扶養親族等の所得要件の改正: 控除対象扶養親族・同一生計配偶者などの合計所得金額の要件が62万円以下に
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設
| 合計所得金額 | 令和7年分の基礎控除 | 令和8年分の基礎控除 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,500万円以下 | 48万〜16万円 | 48万〜16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
→ 申告書に書くときの変更点（扶養62万円以下・生命保険料控除の特例）と出す書類は 年末調整2026（令和8年分）の変更点と、会社員が出す書類
計算式の詳細
1. 給与所得控除後の給与等の金額
年末調整では、給与の総額を国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて求めます。660万円未満は4,000円ごとの区分の表で、年収 × 率の式で計算した額とは少しずれることがあります。このツールは表の区分どおりに計算します。
| 給与の総額（令和8年分） | 給与所得控除後の給与等の金額 |
|---|---|
| 741,000円未満 | 0円 |
| 741,000円以上 2,191,000円未満 | 給与の総額 − 740,000円 |
| 2,191,000円以上 2,200,000円未満 | 1,451,000円・1,453,000円・1,456,000円（国税庁の表の特別な区分） |
| 2,200,000円以上 3,600,000円未満 | 区分の下限（4,000円単位）× 70% − 80,000円 |
| 3,600,000円以上 6,600,000円未満 | 区分の下限（4,000円単位）× 80% − 440,000円 |
| 6,600,000円以上 8,500,000円未満 | 給与の総額 × 90% − 1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | 給与の総額 − 1,950,000円 |
2. 所得金額調整控除
（給与の総額〔1,000万円を超える場合は1,000万円〕− 850万円）× 10%（1円未満切り上げ。最高15万円）
給与が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人、本人や同一生計配偶者・扶養親族が特別障害者である人が対象です。
3. 年調年税額
- 課税給与所得金額 ＝ 給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）− 所得控除の合計（社会保険料等＋基礎控除＋そのほかの控除）。1,000円未満切り捨て
- 算出所得税額 ＝ 課税給与所得金額 × 税率 − 控除額（下の表）
- 年調所得税額 ＝ 算出所得税額 − 住宅借入金等特別控除
- 年調年税額 ＝ 年調所得税額 × 102.1%（復興特別所得税を含む）。100円未満切り捨て
- 源泉徴収された税額の合計 − 年調年税額 がプラスなら還付、マイナスなら不足額を給与から差し引き
| 課税給与所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 〜 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 〜 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 〜 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 〜 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 〜 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
計算例1（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の設例）
給与の総額897万円、社会保険料等138万6,102円、所得控除の合計482万6,102円（基礎控除62万円を含む）、所得金額調整控除あり、住宅借入金等特別控除7万6,500円、源泉徴収税額15万6,670円の場合:
- 給与所得控除後の給与等の金額 702万円 − 所得金額調整控除 4万7,000円 ＝ 697万3,000円
- 697万3,000円 − 482万6,102円 ＝ 214万6,898円 → 1,000円未満切り捨てで 214万6,000円
- 算出所得税額 214万6,000円 × 10% − 9万7,500円 ＝ 11万7,100円
- 年調所得税額 11万7,100円 − 7万6,500円 ＝ 4万600円
- 年調年税額 4万600円 × 102.1% ＝ 4万1,452円 → 100円未満切り捨てで 4万1,400円
- 15万6,670円 − 4万1,400円 ＝ 11万5,270円を還付
計算例2（単身・給与500万円・社会保険料75万円）
- 令和8年分: 給与所得控除後 356万円 − （75万円 ＋ 基礎控除104万円）＝ 177万円 → 177万円 × 5% ＝ 8万8,500円 → × 102.1% ＝ 9万300円（100円未満切り捨て）
- 令和7年分の計算: 356万円 − （75万円 ＋ 基礎控除68万円）＝ 213万円 → 213万円 × 10% − 9万7,500円 ＝ 11万5,500円 → × 102.1% ＝ 11万7,900円
- 令和7年分の控除で計算した場合より、年税額が 2万7,600円 少なくなる目安です（改正は11月までの源泉徴収に反映されず、12月の年末調整で精算されます）
よくある質問
改正の分はいつ反映されますか
基礎控除などの改正は令和8年12月1日に施行されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正の前の計算のままで、12月の年末調整で、改正後の基礎控除と給与所得控除の表を使って1年分の税額を計算し直し、源泉徴収された税額と精算します。
最後の給与が11月30日以前だった場合は
令和8年分の最後の給与が11月30日以前に支払われ、そのときに年末調整を受けた場合（年の途中で亡くなった人や、海外への転勤で非居住者になった人など）、その年末調整には改正後の控除は適用されません。改正後の控除を受けるには、確定申告などをする必要があります（国税庁のQ&A）。年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、確定申告で精算します。このツールの結果は12月に年末調整を受ける人を前提にしています。
住民税も減りますか
この改正は所得税の基礎控除と給与所得控除の改正です。住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。給与所得控除の最低保障額は住民税の計算にも使われます。このツールは所得税（復興特別所得税を含む）だけを計算します。
「そのほかの所得控除」には何を入れますか
扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書などに書いた控除の額の合計です。配偶者控除（最高38万円）、扶養控除（一般38万円・特定扶養親族63万円など）、生命保険料控除（最高12万円）、地震保険料控除（最高5万円）などがあります。額の決め方は国税庁の「年末調整のしかた」で確認できます。
計算結果と会社の年末調整の額が違います
12月の給与・賞与の見込みが違う、前の会社の給与を合算している、控除の額が違う、などが考えられます。年末調整の額は会社が計算します。内容は会社の給与の担当者に、税の取り扱いは税務署にご確認ください。
副業の所得がある場合は
年末調整は、その会社の給与だけで計算します。副業の所得などがある人は、確定申告が必要な場合があります。このツールは給与以外の所得を扱いません。
注意事項
- このツールの結果は目安です。実際の年調年税額と還付額は、会社が提出された申告書をもとに計算します。
- 年末調整をする会社の給与だけがある人を前提にしています（2か所目の給与・給与以外の所得・年の途中の退職は含みません）。
- 令和7年分との比較は、そのほかの控除の合計を同じとして計算しています。扶養親族の所得要件の改正で、新たに扶養控除などの対象になる家族がいる人は、差がさらに大きくなることがあります。
- 住宅ローン控除は、所得税の算出所得税額までしか差し引きません。
- 個別の税額や手続きは、勤め先の給与の担当者か、税務署にお問い合わせください。このサイトでは個別の税務相談にはお答えできません。
用語
- 源泉徴収: 会社が毎月の給与から所得税を差し引いて、本人の代わりに納めること。
- 給与所得控除後の給与等の金額: 給与の総額から給与所得控除を引いた額（給与所得）。年末調整では国税庁の表で求めます。
- 課税給与所得金額: 給与所得から所得控除の合計を引いた額（1,000円未満切り捨て）。これに税率を当てます。
- 年調年税額: 年末調整で計算した1年分の所得税と復興特別所得税の額（100円未満切り捨て）。
- 所得金額調整控除: 給与が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人などが、給与所得から差し引ける控除（最高15万円）。
出典
- 国税庁「令和８年分年末調整のしかた（手順などの説明）」（設例・端数処理。更新日の記載なし。2026年10月20日確認）
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」。更新日の記載なし。2026年10月20日確認）
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（施行日・Q&A〈令和8年5月〉。2026年10月20日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.2662「年末調整のしかた」（更新日の記載なし。2026年10月20日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」（更新日の記載なし。2026年10月20日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月20日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.1411「所得金額調整控除」（更新日の記載なし。2026年10月20日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（更新日の記載なし。2026年10月20日確認）